一般的に弁護士の報酬は、事件着手時に頂く着手金と事件解決時の報酬に分かれます。
当事務所も、着手金と報酬という形にさせていただいています。

費用は受任する前に明示します。後で追加費用をいただくことは一切ありません。

なお、ご依頼者様の事情に応じて分割払いも可能です。また、借金が減らない場合にはいただいた費用をお返しします。

任意整理の弁護士費用 

着手金:1社あたり4万円(税抜)

「ホームページを見た」とお申し出いただいた方は、1社あたり3万円 (税抜)とさせていただきます。

報 酬: 少なくなった債務額の10%(税抜)

例えば、300万円の借金が100万円になった場合
200万円の減額なので、200万円×10%=20万円(税抜)となります

過払金請求の弁護士費用

着手金:無料

報 酬①:少なくなった債務額の10%(税抜)

 《例》300万円の借金が100万円になった場合…

    200万円の減額なので、200万円×10%=20万円(税抜)

報 酬②:取り戻した過払い金額の25%(税抜)

     《例》80万円の過払い金を取り戻した場合…

        80万円×25%=20万円(税抜)

 

  • 任意整理によって300万円の借金がゼロになり、尚かつ120万円の過払い金を取り戻せた場合の報酬

  (300万円×10%)+(120万円×25%)=60万円(税抜)

   ※過払い金の報酬の計算は1社ずつ行うものとします。

   ※このほか裁判申立費用などの実費がかかります。

 

当事務所では、過払金の取戻しはすべて裁判によって行うため、上記報酬規定は裁判で取り戻した際の報酬です。

以前は、裁判以外でも過払金を取り戻すことが可能でしたが、現在では裁判でないと、過払金を大幅に減額されたり、取戻しに時間がかかったりしています。

そこで、当事務所では、必ず裁判を起こし、過払金を取り戻すことにしています。 

 

なお、安い報酬金額で任意整理を受任している事務所もありますが、そういった所は弁護士が依頼者の方に直接会わずに実務を行ったり、職歴の浅い新任の弁護士に一任していたりというパターンが多いようです。

そのために色々問題が生じているということも実際にありますので、あまりおすすめはできません。

 

自己破産(個人破産)の弁護士費用

一括払いか分割払いかをお選びいただけます。

  • 一括払いの着手金:33万円 (税抜)
  • 分割払いの着手金額
お支払い回数 分割金の額 着手金額
全6回 各5万5000円(税抜) 33万円(税抜)

 

★この他に、裁判申立費用などの実費として3万円が別途必要となります。

 

自己破産(法人破産)の弁護士費用

自己破産(法人破産)の場合、負債総額と債権者の数によって弁護士費用が異なりますので、ご相談後、受任する前に、弁護士費用の他、裁判申立費用などの実費や管財費用等と合わせて明示させていただいております。

個人再生の弁護士費用

個人再生の場合、弁護士費用(着手金+報酬)の他、申立費用の実費と個人再生委員への報酬が必要となります。

①弁護士費用

一括払いか分割払いかをお選びいただけます。

  • 一括払いの着手金:44万4000円(税抜)
  • 分割払いの着手金
お支払い回数 分割金の額 着手金額
全6回 各7万4000円(税抜) 44万4000円(税抜)
②実費

個人再生の申立費用の実費として3万円が別途必要となります。

③個人再生委員への報酬

個人再生では個人再生委員という方が裁判所から選任されます(個人再生委員についてはこちらをご参照ください)。

個人再生の手続が始まると、約半年の間、計画通りに返済ができるかどうかをチェックするため、1か月に返済する予定額を個人再生委員へ振り込みします(これを「履行テスト」といいます)。

履行テストとして個人再生委員へ振り込んだ金額のうち、15万円が個人再生委員への報酬となります(15万円を超える部分は、依頼者へ返金されます。)。

 

個人再生手続においては、一定の要件を満たしていれば、裁判所に申し出れば住宅ローンは今までどおり支払っていきながら他の借金を減額することが可能です。

また、住宅ローンの支払が滞っている方や、月々の返済額が多くて支払が大変なので返済額を減らしたいという方について、裁判所が認めてくれれば住宅ローンの支払内容を変更することもできます。

このように住宅ローンの支払いについて特別に取り決めをする場合(これを「住宅資金特別条項」といいます)、弁護士報酬として別途10万円(税抜)を頂いております。