- 依頼をしてから手続きが終わるまで期間はどれくらいかかりますか
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ご依頼を受けてから全て終わるまで,半年以上はかかります。
億単位の破産になってくると2年くらいかかることもあります。
裁判所へ行くのは一回で済むこともあれば,規模が大きい破産だと5日など複数回になることもあります。
複数回行く場合,裁判所の期日は,3ヶ月に一度くらいのペースで入ることが多いです。
- 誰に相談するのがいいですか
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事業者の破産はやはり弁護士でしょう。
司法書士さんは140万円以下の借金しか相談には乗れません。
また,コンサルタントやNPOなどはいかがわしいものが多いので,相談をするのはお勧めできません。
弁護士の中で誰に相談するかということについては,破産申立に精通している弁護士にお願いするのが一番です。
破産申立てに精通しているかどうかの目安は,破産申立の件数がどれだけあるかや破産管財人(裁判所から選任される)をどれだけ経験したことがあるかなどで判断できます。
- 事業者や会社の費用はどれくらい費用がかかりますか
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大よそですが,個人事業主の破産の場合,弁護士費用が50万円+裁判所に収める予納金(戻ってこないもの)が50万円位です。
法人で事業規模が大きいものについては(負債が億以上など),弁護士費用が100万円,予納金が100万円以上になることもあります。
- 事業者,法人破産をするデメリットはありますか
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法人(会社)の破産には法人にはデメリットはありません。
通常は,法人の破産の場合,代表者も一緒に破産をします。
代表者(個人事業主も同様)が破産をすると,弁護士などの専門職や警備員に数カ月なれないことが法的な意味でのデメリットです。しかし,数カ月ですし,職種も限定されているので気にする必要はありません。
事実上のデメリットは,ローンを通したり,クレジットカードを新しく作ったりするのが5年位できないことです。
ただ,これは,カードが作れないという決まりがあるわけではなく,破産をしてから3年目にクレジットカードの作成の申請をしたら審査が通ったということもあると思います。
デメリットはこの程度で,ほぼないと言ってもいいと思います。
お悩みの際はお気軽にご相談ください。
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