弁護士費用

一般的に弁護士の報酬は、事件着手時に頂く着手金と事件解決時の報酬に分かれます。
当事務所も、着手金と報酬という形にさせていただいています。

費用は受任する前に明示します。後で追加費用をいただくことは一切ありません。

なお、ご依頼者様の事情に応じて分割払いも可能です。また、借金が減らない場合にはいただいた費用をお返しします。

 

★債務整理に関する弁護士費用一覧表（PDFファイル）はこちら⇒債務整理料金一覧表

 

時効援用の弁護士費用

着　手　金：内容証明郵便送付　１社：４万円（税込4万4000円）　

　　　　　　裁判での主張　６万円（税込6万6000円）　

　　　　　　時効完成の確認問い合わせ　１社：1万円（税込1万1000円）

事務手数料：４万円（税込4万4000円）

 

当事務所では、時効援用の通知送付後、時効が完成したかどうかについて、当該金融機関へ確認の問い合わせをしております。

 

任意整理の弁護士費用　

着　手　金：１社あたり４万円（税込4万4000円）

事務手数料：４万円（税込4万4000円）

報　　　酬：・１社あたり２万円（税込2万2000円）

　　　　　　・少なくなった債務額の10％（+消費税）

 

なお、報酬は目安であり、実際のご相談の時に具体的な額を見積りさせていただきます。

 

過払金請求の弁護士費用

着手金：無料

報　酬①：少なくなった債務額の10％（+消費税）

　《例》300万円の借金が100万円になった場合…

　　　　200万円の減額なので、200万円×10％＝20万円（税込22万円）

報　酬②：取り戻した過払い金額の25％（+消費税）

　　　　※裁判をせず過払金の取り戻しができた場合：取り戻した過払い金額の20％（+消費税）　　　　　

　《例》80万円の過払い金を取り戻した場合…

　　　　　　　　80万円×25％＝20万円（税込22万円）

 

• 任意整理によって300万円の借金がゼロになり、なおかつ裁判で120万円の過払い金を取り戻せた場合の報酬

　　（300万円×10％）＋（120万円×25％）＝60万円（税込66万円）

　　　※過払い金の報酬の計算は１社ずつ行うものとします。

　　　※このほか裁判申立費用などの実費がかかります。

　　　※報酬は目安であり、実際のご相談の時に具体的な額を見積りさせていただきます。

 

当事務所では、過払金の取戻しはすべて裁判によって行うため、上記報酬規定は裁判で取り戻した際の報酬です。

以前は、裁判以外でも過払金を取り戻すことが可能でしたが、現在では裁判でないと、過払金を大幅に減額されたり、取戻しに時間がかかったりしています。

そこで、当事務所では、必ず裁判を起こし、過払金を取り戻すことにしています。　

 

なお、安い報酬金額で任意整理を受任している事務所もありますが、そういった所は弁護士が依頼者の方に直接会わずに実務を行ったり、職歴の浅い新任の弁護士に一任していたりというパターンが多いようです。

そのために色々問題が生じているということも実際にありますので、あまりおすすめはできません。

 

自己破産（個人破産）の弁護士費用

一括払いか分割払いかをお選びいただけます。

○通常の自己破産（同時廃止）の場合

• 一括払いの着手金：35万円（税込38万5000円）
• 分割払いの着手金額

お支払い回数	分割金の額	着手金額
全6回	1回目～5回目　各5万8400円（税込6万4240円） 6回目　　　　　  5万8000円（税込6万3800円）	35万円（税込38万5000円）

 

事務手数料：４万円（税込4万4000円）

★この他に、裁判申立費用などの実費として３万円が別途必要となります。

★財産開示の申立がされた場合など、緊急に申立が必要な場合には、別途費用を頂く場合がございます。

★報酬は目安であり、実際のご相談の時に具体的な額を見積りさせていただきます。

 

 

○簡易管財事件の場合

• 一括払いの着手金：42万円（税込46万2000円）
• 分割払いの着手金額

お支払い回数	分割金の額	着手金額
全6回	各7万円（税込7万7000円）	42万円（税込46万2000円）

 

事務手数料：４万円（税込4万4000円）

★この他に、裁判申立費用などの実費として３万円が別途必要となります。

★破産管財人への報酬が別途必要となります。

★財産開示の申立がされた場合など、緊急に申立が必要な場合には、別途費用を頂く場合がございます。

★報酬は目安であり、実際のご相談の時に具体的な額を見積りさせていただきます。

 

個人事業主・自己破産（法人破産）の弁護士費用

• 　個人事業主　45万円（税込49万5000円 ）～65万円（税込71万5000円）
• 　法人破産　　
  

  ・負債総額1億円以下または債権者25社以下の場合          　　　　100万円（税込110万円）

  ・負債総額2億円以下または債権者50社以下の場合        　　　　  150万円（税込165万円）

  ・負債総額3.5億円以下または債権者75社以下の場合     　　　　  200万円（税込220万円）

  ・負債総額5億円以下または債権者100社以下の場合       　　　　 250万円（税込275万円）

  ・負債総額7.5億円以下または債権者125社以下の場合    　　　　 300万円（税込330万円）

  ・負債総額7.5億円を超えるまたは債権者125社を超える場合     　別途お見積りさせていただきます

   

  ★ 別途予納金として裁判所から指示された金額が必要となります。なお、予納金については、消費税はかかりません。

  ★子会社・関連会社がある場合も上記区分によります。但し、弁護士の判断より作業量に応じて 最低60万円（税込66万円）からとすることがあります。会社と同時に申し立てる会社代表者、取締役等については 1名につき45万円（税込49万5000円）となります。

  ★ 事業資産の保全、従業員や取引先等への説明のため出張する場合、1回あたりの出張手当が別途かかります。

  弁護士：5万円（税込5万5000円）、事務員：1名あたり3万円（税込3万3000円）

事務手数料：４万円（税込4万4000円）

★この他に、裁判申立費用などの実費として３万円が別途必要となります。

★破産管財人への報酬が別途必要となります。

★報酬は目安であり、実際のご相談の時に具体的な額を見積りさせていただきます。

 

個人再生の弁護士費用

 

ヤミ金（闇金・やみ金・ヤミ金融）への対応

• １社あたり　6万円（税込6万6000円）
• 事務手数料　4万円（税込4万4000円）

 

 

ご不明な点等ございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

 

★債務整理に関する弁護士費用一覧表（PDFファイル）こちら⇒債務整理料金一覧表

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