住宅資金特別条項とは

税金を滞納し、住宅に差押登記がされている場合は、住宅資金特別条項を使うことができないので、滞納を解消していただく必要があります。

一括での滞納解消が難しい場合は、債権者の同意を得た上で分納することで、手続を進めることができることがあります。

住宅ローンを滞納している場合でも、住宅ローン特例を使って住宅を残すことは可能ですが、住宅資金特別条項には、債権者の協力が不可欠なため、当事務所では、個人再生の申立ての際には、原則滞納の解消をお願いしています。

なお、保証会社が住宅資金貸付債権者である金融機関に対して代位弁済（保証人が代わりに支払うこと）をした場合は、6ヶ月以内に再生手続の申立てをしなければなりません。